2016-12-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第11号
また、平成二十七年版の人権教育・啓発白書によりますれば、結婚における差別、また差別発言や差別落書き等の事案は依然として存在していることが報告をされております。 さらに、我が公明党が実施しましたさきのヒアリング等におきましても、やはりインターネットでの差別事案や、また差別文書の大量配布などが現在も行われておりまして、これらの立法事実の証左となることを確認しているところでもございました。
また、平成二十七年版の人権教育・啓発白書によりますれば、結婚における差別、また差別発言や差別落書き等の事案は依然として存在していることが報告をされております。 さらに、我が公明党が実施しましたさきのヒアリング等におきましても、やはりインターネットでの差別事案や、また差別文書の大量配布などが現在も行われておりまして、これらの立法事実の証左となることを確認しているところでもございました。
例えばでありますけれども、その背景としまして、人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続による処理を行った件数、これは法務省の方でおまとめいただいておりますけれども、やはりここにも依然としてこの同和問題に関する人権侵犯、いわゆる部落差別の実態があると、こういうことが御報告をされておりますし、また、昨年の、平成二十七年版の人権教育・啓発白書によっても、いわゆる結婚における差別、それから差別発言、差別落書き等
また、平成二十七年度版の人権教育・啓発白書によりましたら、結婚、そしてまた差別発言、差別落書き等、事案は依然、存在しているということが報告をされております。 このような数字の側面を受けまして、私たちも、この法律をつくっていく過程の中でさまざまな方々から御意見も賜りました。
○臼井国務大臣 部落差別を内容とする差別落書き等の事案は、差別を助長しかねないなど人権擁護上看過できない事象であると考えておりまして、事案に応じて行為者の特定に努め、行為者が判明した場合にはその啓発を行うなどの適切な対応に努めております。
しかし、私どもが直接の所掌事務の対象としております心理的差別という面につきましては、これはもうかなり改善の方向にはあるというように認識しておりますけれども、これは私どもの人権侵犯事件として挙がってきております事件、あるいはまたいろんな情報を総合いたしますと、今なお、結婚であるとか就職であるとかというような事案において極めて厳しい差別事件が存在しておる、あるいはまた差別落書き等、あるいは差別の言辞等が
私は、差別落書き等行為者不明の行為は、言葉で差別発言をするよりも、不特定多数が見るし、影響も多い、そういう意味からいえば罪深いというふうに言えると思います。分析しないということは差別のとらえ方が希薄であるというふうに言われても仕方がない。官房長は過去の答弁で、何もしないことではございませんというふうに答弁をされています、近畿のことをおもんぱかってということであろうと思いますが。